税法上の取扱い

法人税法上、社葬の費用を会社が負担した場合について、

「その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる」

とされています。(法人税基本通達9-7-19)

 

つまり、社葬を行うのが社会通念上、相当である場合、会社が支出した社葬の費用ののうち、社葬を行うために社会通念上、通常要すると認められる金額については、社葬を行った事業年度の損金に算入できる、ということです。

 

「社葬を行うことが社会通念上相当と認められるとき」の判断基準は、社葬の対象となる故人の企業に対する貢献度や死亡の事由などによってなされます。

「社葬のために通常要すると認められる部分の金額」については、一般的な会葬に要する費用の範囲内で損金算入が認められます。

 

社葬の費用のうち、損金算入が認められない費用については、原則として遺族が負担すべきもの、と考えます。遺族が負担すべき費用を法人が負担した場合は、法人と遺族との関係により役員賞与や寄附金として取り扱われる可能性があり、遺族にも税務申告を行ってもらう必要が出てくるため注意が必要です。

 

なお、会葬者からの香典は、遺族に対する弔意のしるしとして故人の霊前に捧げるものですから、法人の収益には計上せず、遺族の収入とすることができます。なお、香典は社会通念上、妥当と認められる範囲で非課税となりますが、一旦会社に経理計上してから遺族に渡した場合は、法人側・遺族側ともに課税対象となる可能性があるため、注意が必要です。

 

※税法上の取扱は、それぞれの企業の規模や形態によっても異なることがありますので、詳しくは税理士等にご相談することをおすすめします。

 

  • 税務上の取り扱い
    監修:いずみ会計事務所 税理士 浦田泉

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